部落解放同盟中央本部

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ニュースと『解放新聞』の「主張」

『解放新聞』の連載コラム「荊冠旗」「今週の１冊」より

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「狭山事件」のサイトへ

開催されている臨時国会にあわせてニュースを発行していきます。

●アクセシビリティポリシー

狭山事件の第３次再審の実現と冤罪に苦しむ多くの人々の救済のために弁護側への証拠開示を保障する法律の制定を求めましょう
署名用紙はこちらからダウンロードできます。

「人権侵害救済法」署名活動にご協力を
署名用紙はこちらからダウンロードできます。
署名用紙は、個人用と団体代表用の２種類です。部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会（会長＝大谷暢顯・真宗大谷派門首）は、「人権侵害救済法」の早期制定にむけて全国署名活動に取り組んでいます。あらゆる差別の撤廃と人権政策の確立にむけて、全国各地で署名活動へのご協力をお願いいたします。署名用紙は、部落解放同盟中央本部、部落解放同盟各都府県連合会にもあります。ご協力いただいた署名は、各都府県連または中央本部にお送り下さい。

「部落解放運動への提言」
―連の不祥事の分析と部落解放運動の再生へむけて― （PDFファイル228kb）

三者協議が始まっています！狭山事件の事実調べ・再審開始を求める署名をさらに広げよう！署名用紙はこちらからダウンロードしてください。

2011年５月、狭山事件の再審請求を審理する東京高裁第４刑事部の裁判長が小川正持（オガワショウジ）裁判長に交代しました。署名用紙の宛名を変更しました。

これまで、全国から寄せられた署名は105万筆を超え、東京高裁に提出されています。
2009年９月から裁判所、検察官、弁護団による三者協議が始まり、2010年５月には36点の証拠開示がおこなわれました。徹底した証拠開示と事実調べを実現するために、各地で署名運動をさらに広げて下さい。署名用紙は部落解放同盟中央本部、部落解放同盟各都府県連にもあります。集まった署名は各都府県連または中央本部までお送り下さい。