法務局と書店に対応求め
県の条例に抵触すると
　 【香川支局】「部落地名総鑑」の原典をうたう「全国部落調査」（示現舎）について、インターネットネット通販大手アマゾンがサイト上で予約受付を開始（現在は削除されている）、示現舎は大手書店でも直販であつかうと宣伝していた。
　 県連差別糾弾闘争本部の岡本俊晃・本部長は、かりに県内の書店が取りあつかうことになれば、県の「部落差別事象の防止に関する条例」にも抵触するとして、県と協議した。県は２月10日、高松法務局人権擁護部第二課にたいし、人権侵犯事案として国が対応してほしいと申し入れたが、法務局側は「本省にあげる」との回答のみであった。また県は同日、示現舎が記載していた書店の本社を訪れ、同社役員・商品部長にたいし、確認をおこなった。
　 県は全国展開する同書店にたいし、①当該図書をあつかうか否か②各店舗の仕入れ・取次システム、を確認。書店は①販売して利益を得ることは考えていない②小出版社の書籍が取次をとおして入ってくることはない③フランチャイズ店でも同様だが、個人が小出版社から直接入手するのは可能だろう、と説明した。

法務局と県知事に要請
ネットで削除し発禁に
【埼玉支局】埼玉県連は２月24日、さいたま地方法務局を訪問、鳥取ループによる「全国部落調査」復刻版の発行禁止とインターネット上からの削除を申し入れた。同日、埼玉県人権推進課を訪問し、知事に同様の要請書を提出した。
　 県連からは片岡明幸・委員長、水島輝彦・副委員長、小野寿一規・書記長が参加し、さいたま地方法務局は人権擁護課の係長、法務事務官が対応した。「復刻版の身元調査への利用は目にみえている。ただちに発行禁止に」「インターネットでも隣保館一覧などを出し、組織的な行為で悪質だ」「いったんインターネットから削除後、プロバイダーを海外に移し、現在も閲覧できる」との県連の指摘に、係長は「差別を誘発助長するもので到底容認できない。全国的なので、本省と一体となって対処したい」「インターネットの拡散性は知っている。削除要請は間違いなく本省に伝えたい」とのべた。
　 県庁を訪れ、知事に同様の要請書を提出した水島副委員長と小野寺書記長に、県人権推進課は「部落差別を誘発助長する大変深刻な問題。要請は知事にしっかり伝えたい」と回答した。