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NEWS & 主張

法の具体化へ実践を交流~「推進法」施行後はじめての全研を大阪で開催

「解放新聞」(2017.11.20-2835)

 「部落差別解消推進法」の具体化をすすめるとともに、あらゆる差別の撤廃にむけた協働の取り組みを前進させ、包括的な人権の法制度の確立をめざそう」を集会テーマに部落解放研究第51回全国集会を11月6〜8日、大阪市・大阪国際会議場を主会場ひらき、38都府県から5273人が参加した。大阪での開催は25年ぶり。

 「推進法」施行後、はじめての開催となった全研では1日目の特別報告のなかで「推進法」の具体化に向けた部落解放運動の方向性を探るとともに、部落解放行政のあり方について提起がおこなわれた。地元・大阪からは3日目に「暮らしのアンケート調査・地域資源ヒアリング調査から見えたもの-大阪府連がめざす一支部・一社会的起業の取り組み」が報告された。2日目には7つの分科会と5つのフィールドワークがおこなわれた。フィールドワークではリバティおおさかと浪速地区などの地域を巡ったほか、フードバンクOSAKAのとりくみも現地で視察した。全体会では特別アピールとして、リバティおおさかの朝治武・館長がリバティおおさかの裁判闘争と自主運営への支援をよびかけた。また、オープニングでは全国上映をめざす映画「かば〜西成を生きた教師と生徒ら〜」のパイロット版が上映され、プロデューサーの川本貴弘さんと制作委員会委員長の古川正博さんが全国上映への思いを語った。

 主催者あいさつをした組坂繁之・中央実行委員長は、法にうたわれた相談体制の充実、教育や啓発、差別の実態調査などの具体化に向けた実態にもとづくとりくみをすすめようと提起。実践を交流し、研鑽する集会に、とよびかけた。現地実行委員会の井上龍生・実行委員長(大阪同和・人権問題企業連絡会理事長)も「推進法」制定は同和対策審議会「答申」が求めた差別禁止法制定への第一歩とのべ、立法事実を積み重ねる運動を前進させようと訴えた。地元から赤井隆史・府連委員長も暮らしのアンケート調査で明らかになった高齢化や生活の厳しさなどの実態をあげ、地域の運動の手がかりにしたいと語り、民設置民営の隣保館のとりくみなどの実践を共有しようとよびかけた。来賓として、大阪府から新井純・副知事、大阪市から中尾寛志・副市長、堺市から中條良一・副市長があいさつをおこなった。


 

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