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NEWS & 主張

「推進法」の意義を再確認~全国同企連全国集会ひらき

「解放新聞」(2018.01.29-2844)

 「歴史が語る人権の町 京都〜京(今日)からはじめよう差別のない世界〜」をテーマに、第34回同和問題に取り組む全国企業連絡会全国集会が2017年12月8日、京都市・京都テルサホールでひらかれ、800人が参加。次回は滋賀県大津市で全国集会をひらくことを確認した。主催は、同和問題に取り組む全国企業連絡会全国集会実行委員会。

 京都人権啓発企業連絡会の青山恵則・代表幹事が開会あいさつをおこない、部落問題は「推進法」という「法律を必要としなければならないのが現状」と強調した。中央本部からは組坂委員長、西島書記長(京都府連委員長)が来賓として出席し、組坂委員長が「来年は、世界人権宣言70周年、上杉委員長の生誕100年、IMADR創設30年。とりくみをしっかりやっていきたい」とのべた。

 「熱と光を求めて〜水平社創立の地 京都から世界へ〜」をテーマに、水平社博物館館長の駒井忠之さんが講演。ヘイトスピーチで名を売る在特会が2011年に同博物館前でおこなった部落差別の街宣を紹介し、損害賠償の判決が出たものの、ヘイトスピーチはやまず、法制定につながったと強調した。このほか、同博物館が世界に向けて水平社の思想を発信していくとりくみも紹介した。

 記念イベントで狂言を楽しんだあと、滋賀県人権啓発企業連絡会の中島利幸・代表幹事が閉会の辞をのべ、人権啓発にとりくんでいく決意を示すとともに、2018年の第35回全国集会は12月7日に滋賀県大津市の市民会館でひらくことを報告し、参加をよびかけた。

 

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