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総務省など5省と交渉~埼玉県実行委員会が独自に

「解放新聞」(2018.02.26-2848)

 【埼玉支局】 人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会(木村盛雄・会長)は1月18日、「推進法」の具体化と人権の法制度確立を求め、第23回東京集会・政府要請行動をおこない、150人が参加した。

 衆議院第1議員会館でひらかれた東京集会では、主催者を代表して片岡明幸・副会長(県連委員長)があいさつ。中央実行委員会の組坂副会長(中央本部委員長)が「「推進法」の具体化に向けた課題」をテーマに特別報告。小野寺一規・事務局長(県連書記長)が基調提案をおこなった。とくに組坂副会長は「実態調査を実施して、どこに課題があるのか整理するとともに、部落差別解消のための協議会づくりや、教育、雇用対策、相談体制の充実に向けた財源確保など各省にしっかり要請していただきたい」とのべた。

 集会後は、総務省、法務省、文科省、厚労省、国交省の5省と交渉。法務省には大野元裕・参議院議員(民進)、文科省には大島敦・衆議院議員(希望)、国交省には行田邦子・参議院議員(希望)が同行した。

 

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