第75期第１回近畿・東海・北陸地方協議会会議（近畿・東海・北陸ブロック会議）が８月29日午前、大阪市・ＨＲＣビル内でひらかれ、川口正志・議長、西島藤彦・事務局長をはじめ、11府県連28人が参加、当面するとりくみについて協議した。

　開会あいさつでは、川口議長が「運動の強化に向けて人材育成が重要な課題。ブロック全体で問題意識を共有し、具体的な活動をすすめよう」とよびかけた。西島事務局長から、役員体制や分担金の割り当てほか、ブロックから選出されている中央財務委員と中央会計監査委員の報告と、第76回全国大会での大会運営委員の分担についての提案があり、確認。情勢報告と当面のとりくみでは、「部落差別解消推進法」の具体化の課題として財源確保に向けたこの間のとりくみを報告。また、部落差別に関する実態調査については、国民意識調査の実施に向けた法務省の動向を説明。調査項目についての検討がすすめられていることから、これまでの自治体での調査などがきちんと活用されるように、とりくみを強化していくことが強調された。

　狭山再審を求める意見広告については、現地調査を通じて石川さんの無実を訴える内容で検討し、６府県連で費用分担をすることなどが提案され､了承された。また、鳥取ループ・示現舎による「部落探訪」については、削除要請など行政への働きかけをすすめていくことが確認された。

　来年の参院選のとりくみでは、推薦候補と支援の割り当てが提案された。そのほか、ブロック別中央解放学校の開催や、北陸事務所から福井、石川、富山にたいする行政交渉などのとりくみ報告などがあり、それぞれ確認された。

　提案事項の協議を受けて坂本中央副委員長が閉会あいさつで、「推進法」の具体化、狭山再審や鳥取ループ・示現舎にたいする裁判闘争などの課題では、「ブロックでのとりくみを共同してすすめ、運動を大きく前進させていこう」とまとめた。