在日コリアン
暮らしの法律Q&A

在日朝鮮人人権協会　編　　日本加除出版（株）（定価3200円）

　たとえば在日韓国人の場合、日本と韓国のふたつの法を守らなければならない。離婚して子どもの姓を自分のものにしたいとき、準拠する法は本国法（韓国の法）であり、それは不可能（韓国民法781条）となる。親権を争うとき、子の本国法と父母いずれかの一方の本国法が一致するときはその共通本国法で争い、そうでないときは子の常居所地法によって決まる。日本で外国人登録証を提示し、韓国で国民登録証を提示しなければならない場面がある。
　ふたつの登録…。
　複雑であり、「法に守られている」という感謝の念はない。むしろこの２重構造は、戦後の清算が未完だからこそ存在してきた、と逆読みする。
　そんな在日コリアンの暮らしの法律をわかりやすくQ＆A方式で解いてくれるのがこの１冊。新しく渡日した人や、国際結婚が急増するなか、必要とされる本だ。自治体関係者や、在日コリアンの運動にかかわるひとも、書架の一隅においてほしい。法が規定する在日の現実にハッとするだろう。　　　（汝）