変えよう！日本の学校システム
教育に競争はいらない

古山　明男　著　　平凡社（定価1600円）

　「具体的に言うと、『学校教育法』と『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』という二つの法律が作っているシステムに問題がある。日本の教育は、この二法のために、自分たちで問題を見つけて自分たちで解決するシステムができていないのである」
　明快な結論を冒頭に提示していて、たのもしい。「教育費全面無償への道」も「高度成長期と同じくらい教育を重視する政策をとれば、教育費をすべて無償にして、なおおつりがくる」と明快に解く。
　教育費の公私費の総額は、この10年ほどほぼ30兆円。うち、学生・生徒の納付金は約５兆円。つまり、公費負担を約５兆＝２割強増やせば、幼稚園から大学、専門学校まで私公立とも無償化する。小学校から高校に限れば1.1兆円で。義務教育では、憲法どおり全私学を無償化しても2500億円で足りる。
　教育問題に真撃に向き合った本書に、愛国心などと的はずれもはなはだしい言葉が出るはずもない。為政者に煎じて飲ませたい良書だ。　　　　　（K・S）