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コラム

荊冠旗 第2687号/14.10.20

 安倍首相が在特会の元幹部と記念写真を撮っていたのをはじめ、総務相や法務大臣が在特会関係者と写真を撮っていた。自民党の政調会長もだ
▼いろんな人間と会う、政治家は写真撮影を求められれば応じる、相手の素性は確認できない、と大きな問題として国内メディアはあつかっていない。権力批判に一歩腰が引けている感じだ
▼相手の素性は確認できないというのもいいわけじみているが、問題は在特会とわかっても、「へイトスピーチはまことによくない」というだけで「いろいろな組織についてコメントするのは適切ではない」などと、差別排外主義者である彼らの理念を明確に否定しないことだ
▼「日本のメディアの多くが問題の深刻さを理解していない。いまは言葉の差別だけかもしれないが、いつ暴力に発展するか分からない」というドイツメディア関係者の発言には説得力がある。げんに暴力行為はおこなわれているのだから
▼じつにヘイトスピーチの横行こそ、この社会の底が抜け、崩壊していることのあらわれなのだから
▼「従軍慰安婦」報道をした朝日新聞の元記者や家族が脅迫にさらされている。大学の職を辞せ、家族を自殺に追い込むと。これまた安倍政権下の現状と通底するのか
▼ヘイトスピーチをなくすための基本法案が議員提案される。理念法で政府、自治体に差別をなくす組織を作り努力することを求める内容だという。まずは、安倍首相の反応を見たい。

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