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部落問題資料室
NEWS & 主張
与党が大綱を策定
(2000.5.31)
  与党「人権問題等に関する懇話会」(座長=上野公成・参議院議員)が第3回目の会議を5月31日午後、衆院第1議員会館内の政策調整第3会議室でおこない、「人権教育・啓発の推進に関する法律大綱」を決めた。
 法律大綱について上野座長は、部落解放同盟などの運動体、地方自治体の意見を聞き作成した点を強調した。そのうえで、基本理念では「職域」を入れ、企業者の責務を明確にした。財政上の措置も委託費が原則だが、分権の時代、財政力の弱い地方自治体の問題もあり、「その他の方法により」を入れた、などと説明し、同懇話会ではこの説明で了とし、大綱を決定した。
 この与党大綱について、読売新聞(6月7日/朝刊)は、人権擁護推進審議会が閣議決定(96年7月)を無視して法的措置を盛り込まなかった点や人権団体に対して"不信"をいだきつづける法務省人権擁護局の姿勢を指摘するとともに、「人権侵害の根底」の「克服には永続的な教育・啓発の積み重ねが必要で、その重要性を法律の形で確認することは有意義」であり、「幹事長クラスが加わった大綱が総選挙向けパフォーマンスであるはずがなく、選挙後の着実な法案づくりと、その早期成立を期待したい」と、法律の早期制定を求めている。

「人権教育・啓発の推進に関する法律大綱」(与党「人権問題等に関する懇話会」/2000.5.31)

人権教育・啓発の推進に関する法律要綱・骨子案 (民主党ネクストキャビネット/2000.4.13)

人権教育・啓発推進法案(社会民主党/2000.4.19)


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