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独自に政府要請行動
抜本修正求め埼玉実行委

「解放新聞」(2003.07.21-2129)

 

 部落解放・人権政策確立要求国民運動埼玉県実行委が5月28日、東京・衆院第2議員会館で、第19回政府要請行動・東京集会をひらき、午後から8省への要請にとりくんだ。
 要請行動・集会には、県内の市町村長や議会議長、行政職員、実行委役員・幹事、部落解放同盟など216人が参加。
 集会では、酒井文雄・会長(埼玉仏教会会長)が主催者を代表してあいさつ。「独立性と実効性のある被害救済機関を設置するために、法案の抜本修正を関係各省に強く要請していきたい」と強く訴えた。
 組坂繁之・中央実行委副会長が来ひんあいさつ。「廃案も恐れず、抜本修正を求めていく必要がある」ことを訴えた。
 基調を町田久・事務局長が提案、抜本修正点を指摘した。
 参加した市町村長は、栗原稔・秩父市長、関根孝道・上里町長、小川重雄・川本町長、嶋村孝・川里町長、樋口暁子・蓮田市長、保積力・鳩山町長、武藤博・上福岡市長、塩味達次郎・朝霞市長。
 国会議員は、田並胤明、小泉龍司、若松謙維、枝野幸男、日森文尋、山口泰明、細川律夫、金子善次郎、上田清司、大野松茂(代理)の各衆院議員と、藤井俊男、山根隆治の各参院議員。


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