臨時国会中に中央行動
成果もとに今後の方向決める
「解放新聞」(2003.08.25-2133)

地方自治体に とりくみ強化

　部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の第６回役員会が、８月５日午後、東京・松本記念会館でひらかれた。役員会では、「人権擁護法案」が継続審議となったことをふまえ、これまでのとりくみの経過と成果をみきわめながら、今後の方向を論議し決めた。今後のとりくみ課題と方向として、与野党協議促進への働きかけ▽臨時国会での中央集会と要請行動（９月30日を予定）▽各界、地方実行委による要請行動▽地方人権委員会創設へ地方自治体へのとりくみ強化▽院内外での共闘体制の構築、などを確認した。
　会議には市河雄峰・曹洞宗伝道部長（会長代理）、永山勝治・東京人企連理事長（副会長）、組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長（副会長）、松岡徹・部落解放同盟中央書記長（事務局長）、はじめ曹洞宗、東京人企連、大阪同企連、同宗連、愛媛人対協、部落解放同盟の役員11人が参加した。
　終盤国会でのとりくみの成果として、抜本修正への政治責任による政治決着のための「場づくり」という条件を整える段階にまで到達した点を確認、しかし抜本修正の中身では与野党間に大きな隔たりがあり、国会終了後も継続して与野党協議がおこなわれることが確認されているが、促進を要請することが重要、との認識で一致した。