超党派の国会議員で構成する人権政策勉強会が再スタートすることになった。これは、２月２日午前、岩永峯一（自民）、西博義（公明）、細川律夫（民主）、重野安正（社民）の国会議員が都内で集まり、決めたもの。
　ここでは、通常国会での民主党の前原代表の代表質間に小泉首相が「人権擁護法案」をできるだけ早期に提出できるように努めていく、と答弁したことから、これに関連して法務大臣への質問などを準備していくことを決めた。
　会議では、岩永議員が座長となり、細川議員が事務局長を務めることも決めた。
　人権政策勉強会は、国会議員を対象に今後もさまざまな活動を積み重ねていく、としている。

「早期に提出したい」と小泉首相

06年１月23日　衆議院本会議での民主党前原代表の代表質問にたいする答弁
　「…人権救済制度についてのおたずねでございますが、政府・与党でさらに検討をすすめまして、人権侵害被害者の実効的な救済を図ることを目的とする人権擁護法案を出来るだけ早期に提出できるよう努めてまいります」
　前原代表の質問要旨……
　「わが国では、刑務所や人管施設での公権力濫用、同和問題などの差別や子どもの虐待、家庭内暴力など人権侵害があとを絶たない。人権侵害救済機関の必要性をどうお考えなのか」