１

　部落解放同盟中央機関紙『解放新聞』の購読部数が、ここ５年間、大幅な減部傾向を示している。
　原因には、さまざまなことが考えられる。
　一つは、少子高齢化のなかでの若者の運動離れ、ともいうべき現状である。生まれたときから部落内で施策が整い、さまざまな制度が存在する、それが当たり前、というのが若者たちの実感だ。高齢者は、部落のなかで運動がすすみ、さまざまな施策や制度が整ってきた、という現実を知っている。この世代間のギャップが、部落解放運動へのとりくみの違いとしてあらわれている。
　高齢者は同盟員として残っても、一定の年齢で引退し、少子化のなかの若者が運動から離れていく、という現実が『解放新聞』に反映されている。
　もう一つは、「特別措置法」の終わりが、部落にたいするさまざまな施策の終わり、同和対策の打ち切り、と認識する自治体。あるいは、市町村合併を口実とした同和・人権行政からの後退、という行政姿勢の反映でもある。
　さらに、これは反差別共同闘争が探化し得ていない現状の反映でもある。

２

　こうしたなかで、新たな部落解放運動の構築として、第３期の運動がよぴかけられてから、長い時間がたつ。反差別共同闘争を軸に、人権・平和・環境を基軸にした連動をどうつくるのか。いま、「まちづくり」連動がその具体例としてすすめられている。
　人びとの魂を揺さぶり、ともに生き、協働するとりくみ、連動をどう具体的につくっていくのか。問われているのは、幹部だけでなく、具体的に運動の場にあるすべての同盟員なのだ。
　豊かなイメージをもった新たなとりくみを、『解放新聞』中央版のみならず都府県版の編集者も、それを企画力として示す必要がある。そのことが、『解放新聞』の部数拡大を生みだす源となるのである。
　部落解放―人間解放をめざす私たちの営為は、まだまだ大きな横断的なネットワークをつくりあげていくことができるのだ。国権主義や排外主義が台頭し、戟争への危険な道がおしすすめられているこんな時代だからこそ、『解放新聞』を拡大し、躍進させる必要があるのだ。

３

　『解放新聞』は、これからも中央機関紙として、部落解放運動の大道を示していく。もちろん、それにとどまることなく、市民啓発や人権の情報発信、理論紙としての役割もはたしていく。部落解放運動だけでなく、反差別・人権確立の視点から、魅力あるさまざまなとりくみ、運動なども積極的に紹介していきたい。
　重要なのは、これらのとりくみを日常的にこつこつと、積みあげていくことだ。教宣活動家、編集者としての力量を身につけながら、配布―集金―拡大―活用という活動を、支部段階から確実に積みあげていくことが必要なのだ。
　もちろん、『解放新聞』の部数拡大連動は、それだけでは担うことはできない。新たな部落解放運動の進展のなかで、拡大運動は可能になるのだ。
　さきの全国数宣部長・機関紙担当者会議では、こうした点が論議され、拡大に向けたパンフの作成など、具体的に第63期で論議を深めることになった。一人ひとりの同盟員が地域でのネットワークをつくりあげ、意識的に機関紙『解放新聞』の拡大を、身近なところからとりくんでいこう。