pagetop
部落問題資料室
NEWS & 主張
徳島自衛隊自衛官による差別発言事件
判決は差別事件と認定
高松法務局への申し入れなど
「解放新聞」(2007.02.19-2307)
 【香川支局】徳島自衛隊自衛官による差別発言事件に関する協議(第2回)が2月5日、香川部落解放・人権啓発センターでひらかれ、岡田、赤井両中執をはじめ徳島、香川、高知県連代表者のほか、差別発言をうけたHさんも出席し、高松法務局や徳島自衛隊への申し入れ、関係行政への働きかけなど具体的なとりくみ内容を決めた。
 中央本部を代表し、岡田中執は、「最高裁の棄却決定にともない、司法での最終判断が出された。部落差別にたいする違法性の認定はきわめて希薄であるが、同件は差別事件であることを認めた。差別事件として関係当局へとりくみをすすめ、人権被害者にたいする救済法の必要性を社会に示すと同時に、差別を生み出す社会システムの変革を求めるとりくみをする」ととりくみの方向性をのべた。
 協議事項では、①高松法務局への申し入れ②関係行政へのとりくみ③徳島自衛隊へのとりくみ④差別発言したT夫妻へのとりくみと大きく4点を協議、法務局への申し入れを2月中旬から3月中旬を目途におこなうことを決めた。また、徳島自衛隊、徳島県、徳島市、小松島市、松茂町へは徳島県連が、T夫妻に高知県連が主導でとりくみをおこなうことを決めた。
 赤井中執は「判決は差別事件と認定していることを活用してもらいたい」と提起、該当県連の積極的なとりくみを促した。

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)