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　日本への原爆投下はしょうがなかった発言をおこなった久間防衛大臣が、７月３日、辞任した。しかしこれは「不用意な発言が総理の姿勢にマイナスにならないように」ということが本音で、目前に迫った参議院選挙での自民党への逆風を避けるためのものに過ぎない。発言の問題点をきちんととらえ、真摯な反省をしてのものでないことは明白だ。
　 一体、安倍内閣の閣僚の何人が人権を無視した発言をしてきたか。女性は産む機械発言の柳澤厚労大臣、人権メタポリック発言の伊吹文科大臣。それらをことごとくかばい続けたのが、安倍総理そのものだ。つまり、人権感覚そのものがないことを、こうした事態は明確に示している。
　 げんに、小泉政権のもとでは「早期に提案」とされた「人権擁護法案」の提案がいまだになされない現状は、安倍政権の人権無視の姿勢を象徴している。

２

　こうしたなかで、７月29日投票の参議院選挙が事実上スタートした。人権無視の姿勢を露骨に示す安倍政権を許さず、与野党逆転に向けて、とりくみを強化していこう。
　 参議院選挙のとりくみで訴えるべき第１点は、人権・平和・環境・民主主義を掲げる私たちの運動にとって、この参議院選挙は大きな岐路に立つものだ、ということである。つまり、戦争ができる国家への途をさらに歩み続けるのか、それとも共生という理念を掲げ世界平和への途へ大きく梶を取るのかが決定的に問われる、ということである。
　 第２点は、年金問題に端的に見られるように、社会的セイフティネットが崩され、すべてが自己責任の名のもとに切り捨てられる社会、格差拡大社会が続くことを選択するのかどうか、という点である。企業の競争力の強化をはかるため、いつでも切り捨て可能な安全弁としての労働者―非正規雇用者を大量につくりあげ、ワーキングプアといわれる層が形成されている。正規雇用者のなかにも残業代も払わずこき使える制度としてホワイトカラーエグゼンプションの導入が狙われている。格差拡大のなかで、新たな貧困層が生みだされている現状をどう見るのか。セイフティネットの確立、格差拡大反対の声を大きく上げていく必要性を訴えよう。
　 第３点は、これらの課題の解決への途は、部落解放運動がめざす部落解放―人権確立社会と同じだという点である。民主主義社会の確立へ、一貫してその制度の底上げに貢献してきたのは部落解放運動だった。教育、福祉、労働など生活権獲得を軸に成果をあげ、多くの成果を広めてきた。こうした歴史を継承しながら、部落内外の人びととともに、さまざまなとりくみを通じて、ともに歩むことの重要性を訴えよう。ゆるぎない自信をもって部落解放運動をすすめること、そのことが一連の不祥事にたいする社会的信頼を回復することにもつながることを訴えよう。

３

　参儀院選挙をめぐり、与野党の攻防はますます激烈になってきている。改憲という目標へ延命を図ろうとする安倍政権は、なりふりかまわずに圧倒的多数という力を背景に、会期の延長という、強引な国会運営でつぎつぎに問題が多く含まれる法案を成立させ、その「成果」をアピールしようとしている。年金をめぐる問題でも、これが争点になれば困る、支持をこれ以上失いたくないがために、参議院選挙日程を延ばしてまで沈静化を図るという姑息な手段を弄している。
　 しかし、そうした衣の下には、戦争ができる国家へ、教育基本法の改悪を手始めに、国民投票法の成立、防衛庁「省」昇格などをすすめ、「戦後レジーム」の総決算としての憲法改悪をたくらむ姿がある。
　 比例区で推薦を決めている相原久美子、石井一、神本美恵子、金政玉、草川昭三、今野東、藤谷光信の候補をはじめ、それぞれの選挙区での推薦候補の必勝へ、与野党逆転―政権交代へ、私たちが先頭に立って参議院選挙のとりくみを展開しよう。