【福岡支局】今年２月の北九州市長選で新市長となった北橋健治・市長が８月20日、環境改善事業から14年が経過した小倉南区・北方地区を訪れ、「北方地域交流センター」周辺地域の視察と、同センターで意見交換をおこなった。地元同盟員や行政関係者ら20人が参加した。
　 北橋市長は、視察と意見交換の後、「市長になってはじめての現地視察だったが、有益だった」と感想をのべ、「環境改善はかなりすすんだが、教育や就労については、いまだ解決できていない課題として再認識した。今後も息長く問題解決へ地元の方との協議をすすめていきたい」と、同和行政を推進していく姿勢を明らかにした。
　 今回の訪問は、市長の「行政の責務として同和行政・同和教育をすすめる」とした政策の一環として、４地協（小倉、門司、八幡、若松）で構成する北九州地協からの視察要諒に応えて実現した。
　 北橋市長は、北方地区環境改善事業の視察では、地元の人の「人を思いやる生活習慣や地域文化がある場所だった」という説明を熱心に聞きながら、改善の成果を確認していった。
　 視察後は、意見交換をおこなった。参加者からは、「高齢化がすすみ、孤独感にさいなまれる人が増えている。一方、若い人は就労の場がなく、家を出、残っても親子で日雇いという状況だ」「教育問題は以前と一向に変わっておらず、大学進学率はいぜん低く、高校進学率も格差がある。また、高校に進学しても授業についていけなかったり、経済的に厳しいため中途退学を余儀なくされるケースもあとをたたない状況である。非識字者もいまだ多く残っており、識字学級や進路保障はひき続きおこなってほしい」などの切実な要望が出された。