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　９月27、28日、部落解放共闘第25回全国交流会と部落解放地方共闘全国連絡会議第24回総会が山形県でひらかれる。労働組合と部落解放同盟の共闘として、部落解放中央共闘会議が結成され32年が経過しようとしており、現在30府県でも共闘会議が活動している。全国交流会では、この部落解放共闘をいかに強化していくかが活動交流をとおして模索される。
　 この中央共闘も府県共闘も、狭山闘争の盛り上がりのなかでつくられ、狭山現地調査活動や学習活動などが積み上げられ、共闘が強化されてきた。そして、今回の新100万人署名運動でも大きな力を発揮している。また最近の４年間は、メーデーでの宣伝活動がとりくまれ、今年は23都府県でとりくまれたが、石川さんの無実を一人でも多くの人に知らせていくという基本に立って、狭山再審実現に向けた共同闘争を強めていこう。

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　共闘会議では、この間、就職差別撤廃のとりくみも強化してきた。この数年、６月を「就職差別撤廃月間」に設定し、啓発資料を作り各労働組合に配布し、「統一応募用紙」の趣旨の周知徹底をはかっている。また、解放同盟と共闘会議の共同で労働局に啓発強化の申し入れをおこなったり、県交渉をおこなうところも増えてきた。
　 連合は「公正なワークルールの確立」を闘いの大きな柱にしている。まさに雇用の入り口での差別を許さない「統一応募用紙」の闘いも「公正なワークルール」の一環である。この課題での労働組合との共闘をさらに前進させる必要がある。

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　さらに奨学金を充実させるとりくみを共闘会議とともにすすめ、力を発揮したところもある。その奨学金制度拡充の成果は、被差別部落の子どもだけでなく、親のリストラやさまざまな事情で経済的困難をかかえた子どもに活用されている。「就学援助や奨学金の拡充など教育の機会均等の確保」は、連合の重点政策のひとつでもあり、この課題についてもさらに広範な共同闘争として全国で発展させることが可能である。
　 また今回の狭山100万人署名は、共闘会議のない東北や北海道などからも多く集めることができた。その意味で、「統一応募用紙」や奨学金拡充についても、共闘未組織の地域への働きかけが大きな課題だ。
　 また、市町村など地域単位での共闘も強化する必要がある。そして、地域のネットワークをつくり、地域の人権課題・まちづくりなど、日常の共闘の積み重ねが大切である。
　 格差社会のなかで、庶民を分断対立させようとする差別分断支配の攻撃も強まっている。このような時代にこそ、全国各地で共同闘争を強化していこう。