【福井】県、市町など公的機関の職員採用選考で公正採用選考にかかわる違反が65機関中32機関にのぼった問題（2286、2327、2338号既報）で２回目の事実確認と意見交換を10月23日午後、敦賀市合同庁舎でおこない、長期間にわたり見過ごされてきた原因と、本籍や家族構成などを調査する「必要性」の認識などをただした。
　 第」回目のとりくみ（７月４日・2327号既報）をふまえ、①自治省、財務省からの通達②職業安定法の改正③全国高等学校統一応募用紙の策定と改訂④受験報告、のそれぞれの機会があったにもかかわらず、放置されたままになっていたのかを話しあったが、いずれも、「認識不足」「慣例」「通知しただけでフォローがなかった」などの回答にとどまった。
　 このため、出身や家族の学歴、職業が選考基準とされていたことや、いまもなお「部落地名総鑑」や行政書士などによる戸籍などの大量不正取得など、身元調査がおこなわれていることを示し、事実の解明をさらにおこない、それぞれ文書化するよう求め12月に、あらためて話しあうことにした。

一定の前進を確認

　この日の意見交換では、この問題が発覚して以降、受験報告のとりくみを強化した結果として、03年＝0件、04年＝5件、05年＝14件、06年＝65件と、違反実態の把握がすすんできたことも報告され、一定の前進も確認された。
　 参加したのは、福井県連から浜岸政幸・委員長ら３人、中央本部から西島書記次長ら。福井県の関係各課長、町村会、労働局、福井市から15人が参加した。