pagetop
部落問題資料室
NEWS & 主張
三重県民会議が活動再開
県内の人権運動センターへ

「解放新聞」(2008.05.19-2370)

原点に立ち返り、地域・職場からとりくみを

 【三重】部落解放三重県民会議の第4回総会が4月12日、三重県人権センターでひらかれ、これまでの活動を総括し、組織の再結成と位置づけ、部落解放同盟三重県連、連合三重、政党が連携し、県内の人権確立の運動センターとして活動をすすめていくことを、あらためて誓いあった。総会後には石川一雄さんの訴えを聞いた。
主催者を代表して千田喜久治・県民会議議長があいさつ。部落解放同盟の組織体制も整い、設立10年目を迎えて再生を期すための総会。県内でも部落差別は存在し、市場経済優先のなかで格差が拡大し差別を生みだしていることを指摘し、原点に立ち返り、地域・職場から着実にとりくみを重ねよう、とよぴかけた。
安田敏春・副知事が来賓あいさつで野呂昭彦・知事のメッセージを代読し、三重県人権施策基本方針を改定し、多様性を認めあう共生社会を実現するための行動プランも策定したことを報告。県は多様な主体との連携をはかり、差別のない人権社会をめざすことを表明した。
今日までの総括と今後のあり方を松田俊助・部落解放同盟三重県連委員長代行が報告し、8年間の活動停滞を謝罪し、活動への決意をおこなった。
総会では、活動方針や新役員を決定。狭山事件の石川一雄さんが仮出獄を実現したときの法務大臣だった中井洽・衆院議員もかけつけ「人権侵害救済法」が棚ざらしになっていることは残念であり、幅広く人権問題に対応できる法制定へとりくむ。えん罪をなくすためにも取り調べの可視化を実現する法律の制定にがんばることを表明した。
総会後は石川一雄さんを招き講演会をもち、石川さんから、事実調べさえすれば無実が明らかになる、主権者として裁判所への働きかけを、などの訴えを聞いた。

 【新役員】
  議長 千田喜久治・連合三重会長
 副議長 松田俊助・解放同盟県連委員長代行▽櫛田安良・連合三重組織対策委員長▽土森弘和・連合三重事務局長
 事務局長 田中仁・解放同盟県連書記長

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)