10省庁への要請も報告
　 参加したのは、倉田清・会長（大阪）はじめ、関東、東海、近畿、九州の各ブロック幹事など15人。部落解放同盟からは、組坂委員長、大野副委員長、岸田副委員長、松岡書記長、谷元書記次長、西島書記次長、和田、赤井、北口、池田の各中執らが出席した。
　 倉田会長は、力をあわせ共働してすすめることが日本の人権政策を確立していくことになるとの基本的な考え方を示し、この日に、内閣官房、総務省、法務省など10省庁に、全人同促協として要請してきたことを報告。国にとりまとめ部局がないことが大きな壁になっていることを指摘。戸籍謄本などの不正取得の多発にたいし、大阪狭山市の実施した登録型の本人通知制度の法制化や「人権侵害救済法」の早期制定なども求めたことを示した。
　 意見交換会は、冒頭、組坂委員長があいさつ。人権教育啓発推進法のいっそうの活用を求め、虚心坦懐に意見をかわし、一歩でも二歩でも前進をとよぴかけた。
　 松岡書記長が、33年間の法にもとづくとりくみが大きな成果をあげたことについての感謝をのべるとともに、今後の課題について要請。差別によって、政治的に、社会的に、経済的に、どんな排除や無権利が生まれ、それをどう解決するか、どう回復させていくか。その施策を確立していくためには差別の実態を把握することが重要であることを強調。最近の差別事件の特徴として、戸籍不正取得やインターネットなど、当事者がそこにいない事件が増えていることを指摘した。
　 倉田会長は、すべての施策に人権の観点を織りこむことが必要で、実態の把握をせずに仕事をすることはありえない、との基本姿勢を示した。