「受験報告書」の全国化や推進員設置を30人以上に
　 部落解放共闘第26回全国交流会・部落解放地方共闘全国連絡会議第26回総会を11月12、13日に福井県でひらき全国から120人が参加、２日間論議した。とりわけ、差別や新自由主義がばっこするなかでの公正採用ルールづくりの一環として連合と兵庫県連の調査が報告された。

120人が参加し２日間論議
　「こんなでたらめな政治はイヤだという、市民の総意が政権交代を実現させた、働き方、公正採用ふくめ公正な社会をつくろう」など、主催者、連帯あいさつのあと、交流会の基調提案を清水秀行・中央共闘・全国共闘事務局長が提案し、▽市場万能主義からの脱却、人権と環境の尊重、ディーセントワークを実現▽世界人権宣言の精神を活かす▽すべての人が人間らしく働ける社会の実現などを基軸に、①人権救済法の早期制定②狭山の再審を求める闘いをかちとるなど、当面の課題を確認した。
特別報告では、連合がおこなった画期的な公正採用アンケートの結果をふまえ西島藤彦・中央共闘事務局次長は①民間の14％が統一応募用紙を使用していない②労働者100人未満では全国共通の把握が困難⑨地方公務員関係のとりくみが弱い④氷山の一角だがザクザクと違反がある、ショッキングだったと、分析し、「受験結果の報告書」の全国化、推進員設置を労働者100人以上から30人以上にレベルアップさせるなどの今後の課題をあげた（2380　2406、2407、2408、2412、2414、2415号既報）。第２報告では部落解放同盟兵庫県連がおこなった県内の被差別部落の就労実能貰課題を橋本貴美男・兵庫県連書記長が、「縁故採用が多い」など、特徴的な結果をあげた（2366号既報）。
宮崎県民会議、鳥取県共闘、愛知県共闘、群馬県民会議がとりくみを報告し、とくに公正採用について、聞き取り調査などから実態が鮮明になっている、さまざまな方法でふみこむべき。採用後の「差別」も発覚している。視野にいれることが重要と提起があった。

「土地差別調査事件」の真相と課題も報告
　 ２日目は「土地差別調査事件の真相と課題」を赤井隆史・大阪府運書記長（中執）が現状と課題を語った。
　 第26回総会は鍋島初美・福岡県民会議事務局長を議長におこない。全議案が承認された。組坂繁之・全国共闘議長が、総会で提案された課題を本当に克服し、勝利しよう。人間解放はわれわれ全員の課題。全力で闘うと決意し、団結を固めた。