2010年５月13日に東京高裁で開かれた狭山事件第３次再審請求の３者協議で、東京高検は、36点の証拠を弁護団に開示した。これは昨年12月に、東京高裁の門野博裁判長がおこなった開示勧告に応じたものである。
　 開示された証拠は、0さんの証言に関わる捜査書類２点、筆跡に関する資料６点、取り調べ状況に関する捜査報告書等19点、石川さんを取り調べた録音テープ９本である。1988年の芋穴のルミノール反応検査報告書の開示以来、弁護団の要求にもかかわらず、検察官が証拠開示をおこなわず、証拠開示の必要性はないとしてきたことからすれば、裁判所による３者協議の開催、開示勧告によって今回の証拠開示がおこなわれた意義は大きい。
　 今回の８項目の開示勧告に応じたものだけでもこれだけ多くの証拠があったことからすれば、まだ、重要な証拠が多く隠されているといわねばならない。
　 わたしたちは、東京高裁の開示勧告に応じて、東京高検が、すみやかに証拠開示をおこなうよう強く求めてきた。ことし３月から石川一雄さん、早智子さんは、東京高裁前で証拠開示と事実調べを訴えつづけた。また、狭山事件の再審を求める市民の会は、５月11日、167人の有識者の署名を東京高裁に提出している。今回の証拠開示実現は、狭山弁護団の努力と、こうした市民の声の高まり、石川さん本人の真剣な訴えの成果である。
　 また、布川事件で、多くの証拠の開示と事実調べの実施をへて、昨年12月に再審開始が確定したことや、足利事件で取り調べ録音テープが証拠開示され、再審公判で証拠調べがおこなわれた結果、３月26日に、「自白の信用性は皆無」として無罪判決が出されたことも大きい。えん罪防止、誤判救済のために証拠開示と事実調べは不可欠である。
　 狭山弁護団は、開示された証拠の分析をおこない、事実調べ・再審のあしがかりにしたいとしている。開示証拠が石川さんの無実を証明するてがかりにつながるであろう。
　 多くのこれまでのえん罪事件が示すように、証拠開示は再審に向けた第１歩である。
　 しかし一方で、検察官は雑木林の血痕検査報告書については「不見当」として開示していない。また、当時の警察の調書に書かれている雑木林を撮影した８ミリフィルムについても「不見当」と回答している。こうした検察官の開示勧告にたいする回答・説明は市民の常識的感覚からしても、納得できないものであり、自白の信用性、とりわけ「犯行現場」の裏づけについて徹底した真相解明、事実調べが必要である。
　 東京高裁の岡田雄一裁判長が、再審の理念と証拠開示の必要性、意義をふまえて、ひきつづき、開示勧告をおこなうとともに１日も早く事実調べにはいることを強く求めたい。
　 今回の証拠開示を再審開始に向けたつぎの１歩ととらえ、気をゆるめることなく、さらに狭山第３次再審の闘いを強化し、えん罪との闘い、司法民主化の運動の連帯と世論をひろげて、再審―無罪勝利まで闘おう。

2010年５月19日
部落解放同盟中央本部
委員長　組坂　繁之