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部落問題資料室
NEWS & 主張
内実がつぎつぎとあばかれ
契約書に「土地柄評価」ふくまれ
土地差別調査事件

「解放新聞」(2010.01.18-2453)

調査会社にフリーハンド与え差別調査おこなう
不可の判定殆どが「地域性」だった

 ディベロッパーJ社との確認会を12月18日午後2時から大阪人権センターでおこない、調査会社との調査委託契約書(調査会社の企画書)に「地域評価」「土地柄評価」がふくまれていることが明らかになった。
 J社は、関西で土地調査をすると同和問題がでてくるであろうことは「想像できたし心配した」ので、「土地柄」の内容を確認したが、「工場地帯」「戸建地域」などの回答であったため、「差別調査はしないように」とはいっていなかったこと、も明らかにした。
 このことで、調査報告書を見なかったから発見されなかったではなく、依頼内容に不備があり、調査会社にフリーハンドを与え、差別調査をおこなわせたこと、が明確になった。
 確認会では、▽調査報告書1400ページすべてを部落解放同盟に見せる▽きょうのやりとりをふまえて、あらためて、中央本部に「報告書」を提出するよう求め、確認した。
 出席したのは、J社側から4人。解放同盟からは、当該の赤井中執(大阪)、岡山県運、三重県連の7人。

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