土地差別調査事件で、ディベロッパーJ社との２回目の確認会を３月30日、大阪人権センターでひらき、第１回目の確認会（2453号）をふまえての報告書をもとに意見交換した。
　 「調査報告書の「同和の人が住む地域」との表記については、「地元の不動産仲介業者から聞き、そのまま書いた。問題を十分理解しないまま、差別につながるという認識もなかった」と調査会社からのヒアリングでわかった」と報告はあったものの、発言の相手は不明のまま。このため「移り住んだ」まで暴いた重大な事件であることを指摘し、調査員といっしょに現地にいき、特定するよう求めた。
　 J社は、調査を発注するときに「社会的差別をひきおこす調査はするな」ということを文書で確認すべきだったが、しなかったためにフリーハンドを与えてしまった責任があることを明言、中央本部への報告書にも明確に表現することを約束した。
　 不動産業者からの聞きとりや土地柄評価を了解していれば、調査会社は部落関連も調べると、調査会社は1社の依頼を忠実に守っただけ、という認識を明確にするよう重ねて求め、J社も加筆すると約束した。
　 またJ社は、調査契約書を昨年12月につくりかえ、校区評価もしないように明記したことを報告。前回確認会で約束していた、1400ページの報告書を示した。
　 出席したのは、J社から４人と、解放同盟から赤井中執と大阪府連の３人。