第2回全国農林漁業運動部長会議を２月25日午後、東京・中央本部でひらき、農林漁業運動部の片岡部長、原副部長、池田中執はじめH府県連から14人が参加した。年間日程、運動方針、７月の農水省交渉の要求書などを検討した。農畜産業を破滅させる環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に強く反対し、全国大会で緊急アピール文を提案する方向も確認した。
　 片岡部長は、今年度、コメからはじまった農業者戸別所得補償制度を、野菜、果樹、畜産などに広げる必要性を強調するとともに、農畜産業を破滅させるTPP参加への政府の危険な動向を強調。「今年は農家にとってひじょうに歴史の分かれ目になる年」と語り、「部落の農家に立ち位置を置き、政策にものをいっていこう。議論し、積極的な対策を示したい」と訴えた。
　 今年度の現地視察や研修会を組み合わせた全国農林漁業運動部長会議は６月２、３日、福岡県でひらくことを確認した。
　 １日目は福岡県部落解放センターで研修会と部長会議などを。２日目は、産炭地振興や同和対策事業を活用して成果をあげてきた農業施設（場所未定）と、田川市石炭・歴史博物館を訪れる予定。