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部落問題資料室
NEWS & 主張
A市やB市の同和地区を知りたい
電話による差別問いAHわせ事件

「解放新聞」(2011.07.18-2527)

 【和歌山支局】和歌山市役所の人権同和施策課に3月16日、「家を建てるのに和歌山市内の同和地区は分かるが、A市やB市の同和地区を知りたい」という電話がはいった。
  数年前から行政や関係機関へ、匿名の「電話による差別問い合わせ」が急増している。その内容は結婚や土地購入などにかかわるものが多いという。さらに、差別電話の内容もー「同和地区はどこか」「○○(地区名)の公営住宅は同和住宅か」など露骨で、差別者と職員とのやりとりのなかでも「いままでも調べていた」「○○(職種名)のあった所は同和地区だと聞いた」など悪意のあるものも明らかになった。
  この「電話による差別問い合わせ」は、行政などにかけられることが多いことから、職員による対応や差別者への指導が求められると同時に、県連は発信先が残る「ナンバーディスプレイ機能」を設置するよう要請してきた。しかし、発信先通知を拒否するなど、これまでは差別者の特定が十分にできていない。
  県内では、昨年5月から分かっているだけでも和歌山市役所に6件、県人権啓発センターに1件の「電話による差別問い合わせ」があった。

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