pagetop
部落問題資料室
NEWS & 主張
人権委求め超党派で
官房長官、法相へ申し入れ
21世紀人権政策懇話会

「解放新聞」(2012.03.12-2560)

 政府が2月に「人権委員会設置法案(仮称)の法案骨子(案)」を提示したことから、超党派で構成する「21世紀人権政策懇話会」(会長 中野寛成・衆議院議員)は、3月2日午前、藤村修・官房長官と小川敏夫・法務大臣に、「パリ原則」にもとづいた国内人権委員会の設置に向けて法案作成作業を急ぎ、速やかな成立を図るように申し入れた。
  小川法務大臣には、法案作成作業を急ぎ、成立に向けた条件整備に全力を、と要請書を手渡した。小川法務大臣は「就任時の総理から法案成立に向けた指示もある。全力をあげてとりくみたい」と積極的に応じた。
  また、藤村官房長官には、野田佳彦・首相あての要請書を手渡し、法案提出を先送りせず、政府として成立に全力をあげてもらいたいと要望した。
  なお、この要請行動には、中野寛成・会長(民主・衆議院議員)、西博義・副会長(公明・衆議院議員)、山口俊一・副会長(自民・衆議院議員、代理)、江田康幸・幹事(公明・衆議院議員)、下地幹郎・幹事(国民・衆議院議員)、上野ひろし・幹事(みんな・参議院議員)、松野信夫・事務局長(民主・参議院議員)などが参加した。

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)