対県交渉で求める
　 県内初となった前橋市の本人通知制度は、「公正不正」に関係なく、本人以外の取得があれば登録者に通知する。不正取得の事実が早期に発覚するほか、制度導入による周知で不正請求の抑止効果を期待。通知の対象となる証明書は、戸籍（除籍を含む）謄抄本や戸籍の付票、住民票などで、交付年月日、証明書の種類、交付請求者の種別（第三者、代理人）を通知するとしている。
　 また、実施自治体の伊勢崎市では、通知対象外となる場合を、①国または地方公共団体の機関からの請求②弁護士・司法書士等の特定事務受任者が、裁判・訴訟手続きについての代理事務に使用するための請求③その他市長が特別な申し出と認めた請求、としている。下仁田町でも「戸籍謄本などの不正請求や不必要な身元調査等の未然防止」をねらいとしている。
　 2012年12月１日からは、高崎市が「登録型本人通知制度」を開始する。