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部落問題資料室
NEWS & 主張
先進的実践を学ぶ
5本の講義で共有

「解放新聞」(2012.12.10-2597)

第20回中央福祉学校ひらき
  第20回中央福祉学校を11月17、18日に大阪・HRCビルでひらき、中央生活労働運動部の吉岡部長、山崎副部長などをはじめ、17府県から107人が参加。2日間で各地の先進的な実践を学び共有した。
  基調提案をおこなった山崎副部長は「今日の新自由主義、国権主義の台頭で私たちが必要な「福祉」や「人権」が失われようとしている」と指摘し、「いまもっとも求められているのは、ていねいな相談事業。地域福祉運動を前進させ、隣保館活動の活性化を」と訴えた。
  講義は、①「丹波市連協と生き活き市を取り組んで~産地直売の取り組み~」川面千鶴江(兵庫県連上の島支部女性部長)(2485号既報)、「農産物交流事業に取り組んで」谷田豊明(兵庫県連丹波市支部連絡協議会農産物交流事業部会事務局長)②「加島~湖南甲賀の取り組み」平田純博(社会福祉法人加島友愛会理事長)(2494号既報)③「向野・富田林~甲賀地域との交流事業について」田村賢一(大阪府連副委員長/富田林支部支部長)④「今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査」中尾由喜雄(全国隣保館連絡協議会常任顧問)⑤「隣保館を核とした人権のまちづくりの創造」大北規旬雄(大阪府連財務委員長/中央生活労働運動部員)の5本。
  2日間のまとめをおこなった吉岡部長は質疑での「隣保館を活用したモデル事業の指導を」「ブロックごとの福祉学校を」などの声に「中央で検討したい」と答え、「報告されたとりくみや問題提起を地元で深くひろげ、目的にそった実践につなげてほしい」と求めた。

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