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部落問題資料室
NEWS & 主張

県民共闘が結成20年
被災地の人権状況など報告

「解放新聞」(2013.01.21-2603)

 【福岡支局】部落解放共闘福岡県民会議は、第20回総会と結成20年の記念講演会を、福岡市中央区の天神ビルで11月16日にひらき、200人が参加した。記念講演は、人材育成研究所の辛淑玉(シン・スゴ)所長を講師に「「人権力を養う」~想像力を広げる視点」をテーマにおこなった。
 辛さんは、橋下徹・大阪市長の言動に警鐘を鳴らす一方、原発事故いらい活動拠点にしている東北被災地での在日外国人や障害者、女性などへの人権侵害の問題を提起。▽震災後、被災地で「朝鮮人や中国人が日本の警察官を殺害した」とのデマも発生▽仕事に長く就けない状態や子どもが外で遊べない状況などで、ドメスティックバイオレンスやネグレクト(育児放棄)が急激に増え、亡くなった人も出ている▽経済的な理由か放射能の影響への恐怖かは不明だが、妊娠中絶が確実に増えている、など語り、避難先での福島県民差別の内容など、マスコミから伝わらない実状を具体例をあげて報告した。
 総会では、活動方針、予算採択と新役員選出をし、「人権委員会設置法」、被災地復興、狭山、格差社会などの課題を掲げて「いまこそ、「部落の解放なくして労働者の解放なし、労働者の解放なくして部落の解放なし」の精神に立ち返り、地域・職場から差別や格差を許さないとりくみを強化する」と盛り込んだ総会宣言を採択した。

 役員
議長  下田 祐二
(連合福岡・白治労)
事務局長 太田 真由美
(連合福岡・福教組)


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