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部落問題資料室
NEWS & 主張

えん罪をなくそうと
市民評議会を結成

「解放新聞」(2013.06.24-2624)

 「冤罪原因の究明」と「冤罪防止と被害救済のための、司法・行政・社会環境の改善と改革」を目的に掲げて6月8日午後、東京・渋谷区内で「なくせ冤罪!市民評議会」の結成総会がひらかれ、124人が参加。会則、役員人事などを決め、力強く活動をはじめた。代表には、「無実のゴビンダさんを支える会」の事務局長だった客野美喜子さんが就任した。
  設立声明には、つぎの7つの具体的な活動目標を掲げた。①誤判原因の究明のための第三者機関の設置②証拠の全面開示、取り調べの全面可視化その他、冤罪防止に必要な法制度の整備③無罪立証を請求人に負わせる現行の再審制度の見直し。白鳥・財田川決定が実質的に活かせる再審制度の確立④被告人に「二重の危険」を負わせる検察官上訴の制限⑤冤罪を訴えている人たちをすみやかに救済するための支援措置の拡充⑥冤罪被害を受けた人たちの名誉回復と、経済的・社会的損失の補頃・賠償の拡充⑦これらの目的達成のため、広く市民の参加をよぴかけ、さまざまな分野の専門家や政治家との連携を広げる。
  東電社員殺害事件でえん罪をはらすために闘い抜いた「無実のゴビンダさんを支える会」の解散(3月24日)後、自浄能力のない司法を市民が変えようと同会の有志を中心に立ちあげた市民運動。賛同人には、志布志、足利、布川の各事件のえん罪被害者や、弁護士、学者、ジャーナリストなどが名を連ねている。
  設立総会は2部構成。渋谷区立勤労福祉会館でひらかれた。第1部は記念講演とパネルディスカッション。記念講演では、水谷規男・大阪大学法科大学院教授が、無期懲役判決からの再審無罪をかちとった3つのえん罪事件(足利、布川、東電社員殺害事件)から、「科学的」証拠や「自白」への信じ込み、有罪維持への検察官のこだわりなど共通性を分析。名張、袴田、日野町、福井中学生殺人、大崎の各再審闘争にもふれ、白鳥・財田川決定の意義や、検察官上訴の問題なども提起し、あるべき司法制度の方向を探った。
  第2部は、市民評議会の第1回総会。今井恭平さんが、結成までの経緯や贅同人、会則、理事候補者などを説明・紹介し、客野さんを代表に承認した。

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