真摯な反省へ

　広告代理店T社との土地差別調査事件の糾弾会を７月４日午後、大阪・HRCビルでひらき、これまでおこなった２回の確認会（2494号、2512号既報）をふまえ、差別性がどこにあったか、背景と要因などを明らかにし、課題を確認しあった。
糾弾会のなかでT社は、▽同和地区の項目について、あらためて指示することはないが「評価」としてふくまれていたこと▽所在地情報を報告することがいけないことだとの認識が欠和していた▽会社の行動規範に事件発覚前には人権がはいっていなかった、ことなどを確認し、社長が「人権監査」をできる人材を育成すること、不動産関係で「やってはいけないこと」をきちんとした形で残したい、など決意表明した。
　部落解放同盟からは今後の課題として、▽真撃な反省▽人権の行動規範、基本方針の策定▽マーケティングでの人権のガイドライン策定▽人権研修の基本方針と年次計画の策定▽取引先企業への「人権化」の働きかけ▽大阪不動産マーケティング協議会での積極的役割、などの必要性を示し、その実現を要請した。
　出席したのはT社から社長をはじめ４人。部落解放同盟から岸田副委員長、北口、赤井、谷川の各中執、橋本貴美男・兵庫県連書記長など。