【福井】県交渉を10月17日午後、小浜市内の県立若狭図書学習センターでおこない、実態をふまえた人権施策確立へ意見交換した。
　 交渉項目は、①「人権教育・啓発推進法」関係での推進計画の全市町での策定と首長による「人権啓発・教育連絡協議会」の設置。
　 ②県内A市の飲食店での差別発言事件について、背景と解決に向けた分析と着実なとりくみ方針を示す。
　 ③公正採用選考問題について、分析結果の公表と指導・啓発内容。
　 ④差別身元調査につながる戸籍などの不正取得を防止するための「本人通知制度」の実施についての考え方と各自治体への働きかけ。
　 ⑤実態がみえる人権意識調査の実施を。
　 ⑥⑦⑧県内でのハード面事案について。
　 これらの項目について一括要求と一括回答をおこない、項目ごとに意見交換をおこなった。
　 交渉に参加したのは、中央本部から池田、安田、高橋の各中執ら６人と地元の山下敬太郎・県連委員長はじめ28人が参加。県行政からは田端浩之・健康福祉部長、片山富士夫・嶺南振興局長ら34人。
　 ①では８月６日に設置された「人権教育・啓発連絡会」には首長らが構成員となってなく、これではたんなる連絡会であり、首長を構成員にするよう要請した。
　 ②では、県からはA市と話したということしか報告がなく、県がなにを話して、市がどういう回答をしたのかを明らかにする必要があり、差別された当事者の立場になってとりくむよう求めた。県は県連とA市との話しあいの場の設定を．予定していることなどの方向を示した。解放同盟からは、A市の実態をまず認識し研修方針をだす必要があることを指摘した。
　 ③では、異体的状況を県も把握し、労働局と連携して行動するよう求めた。
　 ④以降は時間切れとなったため、あらためて意見交換の場を設定するよう要請した。