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部落問題資料室
NEWS & 主張

「障害者の人権と社会」を考える
栃木県人権研究集会で

「解放新聞」(2014.07.14-2674)
 【栃木】第11回栃木県人権研究集会が6月21日、宇都宮市とちぎ健康の森でひらかれた。参加者は300人。開会行事では、集会実行委を代表して加藤剛・連合栃木会長があいさつ。記念講演は毎日新聞論説委員の野沢和弘さんが、「障害者の人権と社会」と題して講演した。その後、五つの分科会で人権の視点から討議をした。
  記念講演をした野沢さんは、障害者にたいする社会の考え方や施策の流れについて説明。虐待防止法や差別解消法がどのような歴史的経緯をへて作られてきたのかを説明した。とくに、戦後の児童福祉法は、戦災孤児の処遇のためにつくられ、生活保護法も身体障害者福祉法も同様の社会的背景から生まれた。これらの法律の基本は家族の責任を強調したもので、改革前夜といわれる1990年代には各地の施設で職員らによる入所者への虐得があいついだ。当初は恩恵的な社会意識が背後にあり、合理的配慮が求められていった。やがて、処遇の対象から権利の主体としての意識の転換、障害者差別解消法へと結びつく流れが生まれた、と数かずのエピソードをつないで講演した。
  講演会後の第2分科会「福祉と人権」では、講演をふまえ、障害者差別解消法について論議。野沢さんは、当事者側の積極的なとりくみが不可欠、絵に描いた餅にしてはならないとのべた。このほか、分科会討議は「基本的人権について」「労働と人権」「環境と人権」「女性と子ども」の5分科会で討議を重ねた。

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