【山口支局】部落出身だと暴き・広め、しかも暴力を上司が容認・助長するC社岩国センター差別事件（別項）の糾弾会が７月13日、山口市内にあるC社本社でおこなわれた。C社から理事長、常務理事をはじめ岩国センター長ら7人が出席、県連からは藤本謙吾・委員長ら執行委員９人が参加した。
　 糾弾会は、４月13日の確認会をうけてひらかれたもの。この日、C社から提出された「報告書」「反省と決意」「人権教育基本方針」をもとに、今回の事件の差別性と問題点、事件の背景・要因について協議し、C社の人権にたいする今後の基本的なとりくみと方針を確認した。
　 糾弾会では、C社から今回の事件の差別性と問題点として①従業員が部落出身だと出自を暴き、職場内で部落への差別と偏見を助長する発言が、無批判に伝達されていた差別性②暴力・暴言発言を平気でおこなう職員のモラルや、そのことが許される職場風土の問題③ハンディをもった従業員への配慮不足④管理職の人権意識の低さと行動力不全の問題などが報告された。
　 今回の事件の背景には、①人権を軽視する社内体質②部落問題にたいする職員個個の認識不足③職員人権研修の欠落があったことを確認した。
　 また、差別発言をおこなった職員は反省し、前向きに変容していく姿も報告された。この日、出席した全役員も反省と決意を語り、今後、C社は全従業員への人権研修にとりくんでいく決意を示した。
　 県連の藤本委員長は、「C社としての「反省と決意」を、本日、しっかりと受け止めた。それらが確実に実行されるよう今後もC社を見守っていく」と糾弾会を締めくくった。

部落出身だと暴き、広める
【事件の概要】
　 2013年11日、C社岩国センターの指導職員が、新入職員との業務引継中に、同じ失敗や客とトラブルをくり返す職員Aについて、「Aはバカだから相手にしなくてもいい」と発言、元同僚の先輩から聞いた話として「Aが住んでいる地域は差別されていた地域（部落）」「部落の人は部落どおしで結婚している」などとも発言したり　別の指導職員も、業務引継中に、同じ新人職員に「（Aに問題となる言動があれば）アザにならない程度なら、殴っても、蹴ってもいい」と発言した。
　 また、これらの発言を聞いた部落出身者の新人職員が2014年１月に岩国センター長に差別発言を報告したが対応せず、県連と山口県に相談し、事件が発覚した。