部落解放・人権政策確立に向け大きな一歩を

部落解放同盟中央本部
執行委員長 組坂繁之

　全国の兄弟姉妹のみなさん、部落解放運動をともに闘い、「よき日」のためにご奮闘いただいているすべての仲間のみなさんに、新年のごあいさつを申し上げます。
　昨年は、全国水平社創立八〇周年という大きな節目の年であり、私たち部落解放同盟が中心となって、「人権教育・啓発推進法」制定などの成果を踏まえ、長年にわたってとりくんできた「部落解放基本法」制定要求国民運動をさらに発展させ、部落解放・人権政策確立要求運動にあらためてとりくむことを確認し、全力で闘い抜いた一年でもありました。とくに、昨年三月に政府から提出された「人権擁護法案」は、法務省の省益のみが優先され、人権委員会の独立性や実効性、メディア規制について厳しい批
判が出され、私たちはこの「人権擁護法案」の抜本修正を求めて、国会請願デモや全国署名活動、議会決議など、国会内外の闘いを結合させて闘ってきました。さらに名古屋刑務所をはじめとした暴行事件などが明るみに出されるなど、法務省外局の人権委員会では、独立性も、実効性も保証されないことが明白となり、参議院法務委員会では、再継続審議扱いになりました。私たちは、真に独立性と実効性のある人権救済制度確立のためにさらに大きな力を結集して闘いをすすめていかなければなりません。
　狭山再審闘争では、特別抗告審闘争での勝利をめざして、証拠開示のルール化を求めるとりくみや、狭山事件四十年を契機にした総学習運動の展開など、全国の住民の会と連携を深めながら、再審実現に向けた闘いを大きく前進させていかなければなりません。さらに、続発する差別事件にたいする糾弾闘争では、豊かな人間関係を社会変革をめざし、徹底したとりくみをすすめていかなければなりません。
　また、一昨年の「9・11同時多発テロ事件」以来、「国際テロ撲滅」を口実に、アフガニスタン攻撃や米国による執拗なイラク攻撃計画、日本政府によるイージス艦派遣と「テロ特措法」の制定、有事法制化など、戦争協力体制を強化する策動が強まっています。また、「教育基本法」の改悪とともに、「拉致問題」による在日朝鮮・韓国人学生への暴行事件など、平和や民主主義、人権をめぐる危機的状況が浮き彫りになっています。
　私たちは、こうした反動的な社会情況に抗して、国内外の心通う人びととともに平和や人権確立を求める反差別国際連帯活動を強化するとともに、共同・連帯の闘いを力強くすすめていかなければなりません。部落解放＝人間解放という、全国水平社創立宣言の具現化をめざし、その崇高な運動の先駆者としての自覚を深めながら、組織の統一と団結を固め、「人権の二一世紀」実現に向けて、心をひとつにして奮闘していきたいと思います。
　すべての人たちの「よき日」をめざして、新しい年を実り多いものにしていきましょう。

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