新年のメッセージ

部落解放同盟中央本部
執行委員長 組坂繁之

　新しい年を迎えました。
　全国のきょうだいの皆さん、部落解放運動に心を寄せていただいている皆さんに、新年のメッセージをお送りいたします。
　昨年は、皆さんの力を結集していただき、松岡参議院選挙に勝利することができました。この闘いの勝利を、松岡参議院選挙でご支援、ご協力をいただいた多くの皆さんと喜び合いたいと思います。そして、この闘いの勝利の原動力となった「団結と統一の力」「反差別共同闘争の力」で、今年も部落完全解放にむけた闘いを大きく前進させていきたいと思います。
　私たちがすすめる平和と人権の確立を求める闘いは、ますます重要になっています。昨年、小泉内閣はイラク戦争支援のために自衛隊海外派兵を強行し、国会での論議も全くないままに「派兵延長」を決定しました。しかし、日本大使館関係者やジャーナリスト、日本人青年などが殺害される悲劇が起きているように、イラクがいまだに戦争状態であることは明らかです。まさに小泉内閣は人道復興を口実に「戦争のできる国」づくりをめざし、憲法や「教育基本法」の改悪策動を強めています。私たちは、こうした平和と人権、民主主義の危機に抗して、戦争と差別に反対する協働の闘いを力強くすすめていかなければなりません。
　また、長引く不況と、小泉内閣の弱者切り捨ての「構造改革」や年金制度の改悪、増税路線などが、企業倒産やリストラをはじめとして、私たちの生活に大きな打撃を与えています。そして、インターネットへの差別書き込みや「犯人」が逮捕された連続差別ハガキ事件、さらに「拉致問題」を契機とした「反共和国キャンペーン」による在日韓国・朝鮮学生などへの暴行事件など、社会不安や不満が煽られ、そのはけ口として、部落差別をはじめ社会的弱者に対する差別がますます拡大されてきています。
　解放の父 松本治一郎先生は「戦争は最大の差別であり、人権侵害である」と、命の限り戦争と差別に反対する闘いを続けてこられました。戦争で犠牲になるのは子どもや女性です。人権・平和・環境を軸にした私たちの闘いは、どんなに困難な情況であろうとも、世界の平和を求める人々との連帯・協働を深めながら、大きく前進させていかなければなりません。部落差別撤廃と戦争反対の闘いを結合させながら取り組みをすすめていきましょう。
　とくに「パリ原則」にもとづく独立性、実効性のある人権委員会の創設を中心に据えた「人権侵害救済法」制定や総学習運動と新１００万人署名を軸にした狭山再審をかちとる闘い、差別糾弾闘争などを中心に、国内外の反差別共同闘争を大きく発展させましょう。
　今年は敗戦から６０年です。あらためて私たちの闘いの意義を確認し、部落解放運動を力強く前進させるため、ともに奮闘しましょう。

 

トップページへ

---