さまざまな反対運動の声をいっさい無視して、各自治体にある住民基本台帳の電子化されたものをネット化するという、住基ネットが八月五日から始まった。しかし、五自治体は、当然のこととして、きちんとした「個人情報保護法」も制定されていない段階では、住民情報が漏れるおそれが高い、としてネット化を拒否している
▼始まった日には、総務省前で抗議行動などがとりくまれた。運動は、少なくともネット化が阻止されるまでとりくまれる
▼翌日の新聞に興味深い記事がでた。陸上、海上自衛隊の情報交換網システムのデータが外部に流出した、というのである。防衛庁はシステムへの外部からの侵入は無理というが、そうでないことは事実が物語っている
▼重要なことは、どんなシステムでも必ず侵入されるし、さまざまな関係で情報は漏れることは必至だ、ということだ。防衛庁のシステムの場合は、設計にかかわった人たちの身元確認などもおこなわれていた、という
▼システム設計の段階から身元調べなどが平然とおこなわれていたのだ。つまり、ネット化社会の推進は管理・監視体制の強化と一体のもの、ということだ
▼原発化社会が管理・支配・抑圧体制の強化しかもたらさない、というのはよく知られた論だが、コンピュータによるネット化社会も、利便性と引き替えに同じことをもたらす
▼それでもあなたは住基ネット化に賛成ですか。