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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2132号/03.08.11
 『ビッグ・コミック』誌創刊以来連載されているのが「ゴルゴ13」だ。このマンガを読むと国際情勢がよくわかる、とは某君の言葉。国際的なさまざまな問題の裏面も描かれ、娯楽作品になっている。当初は、今や売れっ子の某作家が原作を書いていた
▼この作品、ゴルゴ13とよばれる国籍不明の超エクスパートが、とても実行不可能な要人暗殺をどのようにやってのけるか、というところが見所。しかも、暗殺で政治情勢は一挙に逆転するのだ
▼しかし、これはマンガの世界の話だと思っていたら、ゴルゴ13もびっくりするような計画がアメリカで立てられていたことがわかった。「テロ先物市場」の創設構想がそれだ
▼「中東の某国のクーデター」「アラファト・パレスチナ自治政府議長暗殺」などの銘柄が投資対象となる。この市場設立計画にアメリカ国防総省が出資していたというのだから驚く。政策立案の参考のためというのが創設目的だ、とされてきた
▼いま某を暗殺すると配当が大きい、だからアメリカのもてる機関をあげて遂行する、という事態が予想できる。テロも暗殺も市場を見ながら、というのがアメリカ流なのか
▼さすがに上院で追及され、「テロ先物市場」そのものの創設は流れた。しかし、こうしたバクチと同じ原理で動いているのが金融を中心としたアメリカ経済。カジノ資本主義そのものを根本的に見直し、廃棄する必要がある。

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