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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2236号/05.09.19
 総選挙で自民党と公明党が3分の2以上の議席を占めた。この選挙、バックに広告会社の影がちらつく
▼郵政民営化で公務員を減らす、と自民党は訴えた。しかし郵政公社に勤める職員は独立採算の公社職員で、税金は使われていない。民営化しても現状のままなのだ。公務員は優遇されているというキャンペーンで、不利な条件の下で働く人びとのねたみを組織し、集票に結びつける悪質な方法だ
▼警察官は増やす必要がある、犯罪が増えているからだ、とも主張した。これも嘘。これまで放置してきた被害届などを受け付け、犯罪件数としてカウントしただけのこと。不安を煽り、治安対策を強化するのが目的
▼イラクに自衛隊がいっているから災害用にも自衛隊員を増やす必要がある、とも主張した。災害用専門の消防隊員を増やせばいいのだ。自衛隊員を海外での戦争に駆り立ててはいけない
▼嘘とペテンで塗り固めた「改革」を叫び、それを受け入れるかどうかだけを問うというのが小泉=広告会社流。郵政改革を認めたら、あとは白紙委任しろというのが小泉の本音だ。すぐに化けの皮ははがれるだろう
▼改革という響きのいい言葉の裏に何がかくされているか、次号掲載予定の「今、日本が危ない」と題した大内裕和・松山大学助教授の講演録を読んでほしい。「民主主義が根底から崩されている」という元自民党の亀井静香議員の言葉の中身も考えてほしい。

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