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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2242号/05.10.31
 来年度からのWTO(世界貿易機構)の本格的発動を前に、中国は大きな変革を迫られようとしている。それを海外からの金融資本を全面的に受け入れざるを得ないからだ
▼中国経済の実態は、国家よりも私公業が増えたといっても、中身はそれぞれの地域の実力者=党幹部などが国家と結びつくことで成り立つものが多い。農民や住民の土地を奪い金に換える者。技術の蓄積やノウハウの獲得を無視し、目先の利益だけを追う者
▼こうしたアンバランスな姿は、経済成長の根幹のところで、民衆的利益を投げすてる結果をもたらしている。学歴、職務、地域、農村と都市の間で所得にも大きな格差が生じてきている
▼もちろん、こうした現状を中国政府はうれい、農民にたいする保障、エコロジーの視点に立った「開発」政策などをおこなっている。中国経済・社会のゆくえは、隣人の私たちの社会にもかかわっていることなのだ
▼じつは、日本にも階級・階層による大きな格差がじょじょに定着してきているのだ。1割少しの富めるものが、ますます富をもち、それ以下の中層、下層はますます困難な生活を強いられる
▼そんなシナリオが郵政民営化を突破口にして初められる小泉首相が描く「骨太の方針」なのだ。公務員=労働者への攻撃、医療費の削減、年金の削減などなど。中国以上に大変動にさらされているのは、私たちなのだ。あなたはどう闘いますか。

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