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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2245号/05.11.21
 天皇の子ども紀宮が11月15日に結婚式をあげた。もちろん神式だが純白のドレス姿。誰にとっても結婚はうれしいもの。しかし、ちょっと待てよといいたくなる。なぜならこの結婚に一時金と称して1億5250万円が紀宮に支払われるという。もっとも親が支払うならいうことはない。愛情のこもったお金だからだ。しかし、一時金は国民の税金なのだ
▼松本治一郎元委員長が敗戦直後の参議院選挙で当選してから皇室会計の縮小に向けて努力したのは有名。松本元委員長を目の敵にした吉田茂は公職追放を目論んだ。追放になっている間に、皇室会計は10倍以上にふくらんでいた。復帰した桧本元委員長がそのことを批判したのはいうまでもない
▼「安定的な皇位の継承は、国家の基本に関わる事項」として首相の諮問機関として「皇室典範に関する有識者会議」が昨年作られ、予想通りの結論、女帝を認め、皇室典範を変える、が確定しそうだ
▼注意すべきは、男女平等の観点から女帝容認論が出てきているのではない点だ。有識者会議座長の吉川弘之・元東大学長は明確に「男女平等という立場から女性天皇を認めるべきだとの議論はしない」と語っているのだ
▼女帝容認論に皇族の寛仁は反対論を語っている。根底にあるのは天皇は特別の存在、という意識なのだ。有識者会議にたいして、私たちこそ明確に、天皇制はいらない、という立場を語る必要がある。

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