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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2249号/05.12.19
 マスコミ関係者と話をする機会があった。いま現在すすめているのは「国民保護計画」の一環としてのマニュアルづくり
▼このマニュアル、今年3月に小泉首相がおこなった指示にもとづくもの。各都道府県の自治体ごとに国民保護協議会をつくり、今年度中に国民保護計画をつくることが義務化されたのだ
▼福井県で原発テロ、北海道では地下鉄爆破など、「テロ集団」を想定した演習がおこなわれている。メディア関係者は、なぜこんなものをつくらなくてはいけないのかと考えたが、つくっているうちに、自分が一段高い所から「国民保護」のためにやっている、という意識をいだかされたという
▼こんな感覚はまだかわいいほう。演習の実態は自衛隊、公安、警察官が民衆も動員して危機意識を煽り、国家総動員体制づくりが狙い。「公正かつ適切な手続き」のもとに、基本的人権は厳しく制限される
▼米との関係がうみだしたのが、この演習。ところが、もっと軍事面で米への接近をと説く人がいる。いわく、海上交通路防衛のうち千カイリ以遠は米国に担ってもらっているが、日本も責任をおうべき。あるいは、憲法改正と自衛隊の活動、能力の拡大が必要になるかもしれないとも
▼これ、じつは米での前原・民主党代表の演説の一部。A紙社説は、これを評して、これなら自民党政権のままでいいとまで書いている。「民主党をあきらめない」とはいいづらい。

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