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コラム
荊冠旗 第2675号/14.07.21
 大手通信教育会社の顧客リストが盗まれ、転売され大きな問題になっている。コンピュータに入れられた個人情報は、悪意がある人物には結局、流出させられるのだ。今回は、転売先の会社からのダイレクトメールによって流出が明らかになった
▼電子機器の大手メーカーがJR東日本の駅で乗降客の流れを調べるための映像データを別の目的で無断使用していたことが発覚した。得たデータは一定期間後に廃棄し、目的以外には使わないことを約束したにもかかわらずだ
▼データからは8種類の行動をとった者を不審者として、その人物を追跡するシステムを開発したという。この会社、関西でも同様のデータを目的外で使用し、カメラに写った100人程度の行動を一度に追跡する技術開発のために使っていた
▼しかも一部には文科省の補助金が支払われていた。政府が人物追尾システムを利用しようとしていたのだ。JR大阪駅でも顔認証の大規模な実験が中止に追い込まれたのは記憶に新しいところだ
▼集団的自衛権行使容認の閣議決定を論議抜きでおこない、国会でもわずか2日間の論議で済まそうとする。私たちの生活にとって重要なことはいつも論議抜きで為政者によって決められてきた
▼国民を監視・管理するのはカメラだけではない。論議抜きで決まった「マイナンバー制度」もそうだ。そこにはビッグデータという魔物が住み、私たちの生を蝕もうとしているのだ。

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