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部落問題資料室
NEWS & 主張
社民党・法立案要綱を確認、法案化作業へ
救済機関は独立性と当事者参加を
(2000.10.04)
 社民党部落解放運動推進委員会が10月4日朝、衆院第1議員会館でひらかれ、中西績介・同委員長ら25人が出席。社民党の「人権教育・啓発の推進に関する法立案要綱(試案)」が示され、法律の条文化を急ぐことを確認。今臨時国会での「法」制定へ他党との協議をすすめていくことを決めた。
 また、法務省から、①人権養護推進審議会の審議状況と今後の予定②人権救済に関する「今後論議すべき論点の整理」について説明を聞いた。社民党からは、人権救済機関の人的構成も含めた実質的な独立性の確保と、被差別当事者の参加が不可欠であることを重ねて指摘。あわせて、人権教育・啓発は全省庁でのとりくみとするよう、強く求めた。
 法務省から出席したのは、山舗弥一郎・人権擁護局総務課長ら4人。審議会の議論の方向として、「公権力による人権侵害」を対象に加える。人権救済機関は「国家行政組織法」第3条にもとづく独立委員会が念頭に置かれていることを報告。「人権擁護委員制度が機能していない」との意見が審議会で出ていることも示した。
 委員会には、組坂繁之委員長が出席し、冒頭、この間の状況を報告するとともに、何としても今国会で「人権教育・啓発推進法」を制定するため、全力をあげたとりくみを要請した。

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