独立性、迅速性求めると
全人同協九ブロが決意示す
「解放新聞」(2003.10.06-2139)

　全国人権同和行政促進協議会九州ブロックと部落解放同盟九州ブロックとの話し合いを９月19日午後、福岡市内のホテルでおこない、各県・市の人権教育・啓発の現状と方向をだしあい、意見交換などをおこなった。
　話し合いには、九州各県と福岡市、北九州市の担当者33人が出席。部落解放同盟からは各県連の代表など15人が参加した。
　協議会を代表して幹事県の古賀武機・福岡県保健福祉部人権・同和対策局長があいさつ、「人権擁護法案」について、独立性、迅速性、専門性を備えた救済機関を実現するための要請を強化する必要があることを示し、人権の確立は社会のもっとも重要な課題であり、差別や偏見のない社会づくりにまい進する決意をあらためて表明した。
　部落解放同盟を代表して松本龍・九州ブロック議長があいさつ、教育を受けられなかった友だちが多くいたが、いままた、その子どもたちが教育を受けられるかどうか、その瀬戸際にある。「法」は失効しても根強い部落差別が存在し、「佳き日」のために実りある会議にとよびかけた。
　組坂中央執行委員長が部落解放運動の現状を報告。国連決議もないままイラクへの侵攻がおこなわれたことを示しながら、「平和なくして人権なし、人権なくして平和なし」を肝に銘じる必要性を強調した。「人権擁護法案」についても、人権委の内閣府への移管や地方人権委設置の必要性を指摘し、実態調査の実施を求めた。