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総選挙で松本副委員長と
全推せん候補の当選勝利を
「解放新聞」(2003.10.27-2142)

 

 10月10日に衆議院が解散され、総選挙が10月28日公示、11月9日投票で実施されることになった。解散をした第157臨時国会は、与野党対決のもとで「テロ特措法改正法案」が強行採決され、一方で与野党修正協議をつづけていた「人権擁護法案」が廃案になるという、今日の政治情勢を象徴するような幕切れであった。
 総選挙をひかえ、各党は政権公約であるマニフェストを公表してきている。われわれは、すでに8月下旬段階で各党にたいして『部落解放・人権政策確立に向けたマニフエスト策定にあたっての要請書』を提示し、既報のように6点にわたって政策提案をおこなってきた。
 それはまさに、部落解放運動が政治にたいして何を求めるかということを具体的に明示し、「生命・人権・平和・環境」を基本にした現実的な政策を求めたものである。この政策提案を真正面から受けとめ、具体的に政策化したのは民主党であり、社民党である。
 したがって、われわれは、第43回衆議院選挙を闘うにあたって、改めて民主党支持を中心にしながら一部社民党支持という基本的な姿勢であることを確認しておきたい。同時に、具体的な候補者の推せん・支持については、所属政党を勘案しながらも部落解放運動にた いする日常的な協力姿勢と政策協定の内容によって判断していくこともあわせて確認しておきたい。

 総選挙闘争は、すでに終盤の段階である。松本龍副委員長は、組織内候補として福岡1区から5選をめざして奮闘をつづけている。松本5選必勝の闘いは、松本個人の闘いでもなければ、福岡県連のみの闘いでもなく、部落解放運動総体の命運を賭けた闘いである。全国の仲間の代表として松本副委員長が、部落解放・人権政策確立への「解放の議席」を死守するために奮闘していることを、すべての同盟員がしっかりと自覚して、みずからの選挙闘争として主体的・自発的にとりくみをすすめることが問われている。
 現在、「知人紹介」活動が全国的に展開されている。福岡1区(博多区・東区)ということで、対象が限定されるという困難さはあるが、同盟員一人ひとりが自分の知人や友人に働きかけて、福岡1区在住の知人紹介をおこなっていくことが重要である。
 また、忘れてはならないのは、大阪18区(和泉市・泉大津市・高石市・岸和田市・忠岡町)でわれわれの仲間である前大阪府会議員の中川おさむ候補(民主党)が自民党の中山太郎候補に闘いを挑んでおり、大阪府連が組織をあげた選挙戦を展開していることである。全国の仲間の支援を要請したい。
 さらに、松本5選を必ず勝ちとることはもちろんのことであるが、松本副委員長とともに、国政の場で部落解放・人権政策確立を推進していく政治勢力を創り出していくことも重要である。それが、「政策協声の締結による推せん・支持候補の必勝をめざしたとりくみである。すでに、各都府県連で政策協定づくりの作業が急ピッチですすめられているが、このとりくみはたんなる儀式ではなく、部落解放運動が主体的に政治参加をしていくという重要な意味をもっている。したがって、政策協定を結び推せん・支持を決定した候補者については、全員当選をめざして、当該都府県連が責任をもって果敢なとりくみを展開する必要がある。

 日本の将来を決する総選挙で、好戦的・国権主義的・反人権主義的な小泉政権に終止符を打ち、「生命・人権・平和・環境」を機軸とした政権交代を実現していかなければならない。この政権交代へのとりくみを通じて、廃案となった「人権擁護法案」に代わる「人権委員会創設を中心とする人権侵害救済に関する新たな法律」の早期制定をはじめ、日本の人権の法制度を確立していく政治勢力を創り出していくことが急務である。
  11月9日の投票日まで残された時間はわずかである。松本副委員長の5選を必ず勝ちとるとともに、中川おさむ候補をはじめ推せん・支持候補の全員当選をめざして、全同盟貝が火の玉となって総選挙闘争を闘い抜こう。


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