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部落問題資料室
NEWS & 主張
長野、滋賀、和歌山、兵庫、福岡で県議会決議
救済法求め
「解放新聞」(2005.1.17-2202)
 人権侵害にあたっての救済法を求める地方自治体決議が1月5日現在で269となった。長野、滋賀、和歌山、兵庫、福岡での県議会決議をふくめ、埼玉25、長野39、滋賀20、京都1、奈良23、和歌山2、兵庫14、香川22、高知9、福岡71、大分43となっている。
 いずれも12月議会で大幅に拡大したもの。今後も各地で同様の議会決議獲得のとりくみが期待される。
 通常国会で「人権侵害救済法」の制定をかちとるために、さらに各地で実行委員会を軸に、とりくみを強化していこう。

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