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部落問題資料室
NEWS & 主張
「人権侵害救済法」の
今国会制定へ全力で
「解放新聞」(2005.2.21-2207)

原則的、現実的にとりくむ(第4回中央委)

 第61期第4回中央委員会を05年2月9日、東京・中央本部でひらき、中央委員ら101人が出席。第62回全国大会、「人権侵害救済法」制定、狭山再審闘争、差別糾弾闘争などの闘いの方向を決定した。
 「人権侵害救済法」制定については、さまざまな憶測・風聞に惑わされることなく、人権委員会の独立性・実効性について、原則的かつ現実的なとりくみをすすめていき、第162通常国会での制定を実現すること。2月23日午後1時から参議院議員会館で院内集会をもち、各党、議員への要請行動を展開することを決めた。
 狭山再審闘争では、「新100万人署名」が70万人をこえていることが報告され、2月中に目標を達成することを確認。2月25日に福岡で、狭山事件の再審を求める市民の会が九州市民集会をひらくことも示された。
 中央執行部を代表して組坂委員長は、「人権侵害救済法」について、今国会が最大の山場であり、なんとしても制定を実現しなければならないと闘いへの決意をあらためて表明。狭山再審闘争の勝利へ、今年中に展望を切りひらくために、「新100万人署名」の達成を訴えた。

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